● 豪雨、台風によるマンションの浸水対策に国が初の指針案
国は今月18日、マンション等の電気設備の浸水対策を、ガイドラインとして示す方針。昨年台風19号による豪雨では、川崎市武蔵小杉駅周辺のタワーマンションで地下の電気  設備が浸水し、復旧に1か月を要した事例が発生。近年、豪雨による浸水被害が相次ぐ中、国は電気設備を浸水のリスクが少ない上の階等への移設や設置が難しい場合は浸水の恐れがあるルートを把握し、浸水を防ぐ止水板の設置等、指針となる案を提示。今回、国がマンション等の電気設備に対して浸水対策をガイドラインにまとめるのは初めて。今後は不動産会社や、マンション管理組合等に周知を進め、対策を促すとしています。

 
● 南海トラフの津波確率詳細データ「津波ハザードステーション」が公開
防災科学技術研究所は、南海トラフ沿いの地域が今後30年以内に津波に襲われる確率について、地域ごとの詳細なデータを確認できる「津波ハザードステーション」をWEBにて公開。津波の高さを10m以上、5m以上、3m以上に分け、これらの津波が来る確率が高い順に紫色、赤色、黄色で示しました。南海トラフ沿いにM8から9クラスの地震が発生  した場合、住宅が流失・全壊し始めるとされる3m以上の津波に襲われる確率は、四国、近畿、東海を中心に広い範囲にわたっており「26%以上」と評価。WEB上では拡大すると50m四方毎の詳しい確率の確認が可能。同研究所は、「発生確率の高い津波のリスクを知り、備えがどれだけ進んでいるのか検証する材料にしてほしい」としています。