● 国土交通省が最大級水害に備え、各自治体の避難施設支援へ
今月7日(日)、国土交通省は最大クラスの災害に備え、避難施設を増強する方針を確定。今年は梅雨本番を前に、各自治体は新型コロナ対策を念頭に、避難所を追加で指定し、災害の初期段階で開設する箇所を増やす取り組みを先行。その中で、2018年西日本豪雨、昨年台風19号等、地球温暖化で従来の規模を超える水害が多発しており、同省は最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援することを決定。感染症の予防として、スペース拡大といった密集対策も後押しするとのこと。2021年度予算概算要求に経費を盛り込むとしています。

 

● 2020年版防災白書を閣議決定、災害リスクがさらに高まる恐れを強調
政府は12日(金)、2020年版防災白書を閣議決定。地球温暖化の影響で、大雨の増加等の気候変動が発生していることを強調。白書では、2018年7月西日本豪雨や2019年9月台風15号、10月台風19号等、大規模災害が相次いだことや大雨の日が増えているデータを紹介。気候変動により、洪水や海面上昇による高潮の発生等が世界的に懸念されているとのこと。今後の対策として、災害リスクが高まる恐れがあるため、被害を減らすには「国民や企業の意識向上」、「防災施設の整備」、「地球温暖化の抑制」等を必要としており、関係省庁で対策を検討する方針です。