• 豪雨被災者の生活再建に今年度予算予備費1,017億円余の支援を決定
    政府は7月31日(金)、九州地方等を襲った一連の豪雨の被災地支援に充てるため、2020年度当初予算に計上した予備費のうち、1,017億円の支出を閣議決定。同月30日(木)、首相官邸で非常災害対策本部会議を開き、被災地の生活再建を後押しし、公表した対策パッケージに基づき、中小企業や農林漁業者の支援策を盛り込んだとのこと。内訳は、施設復旧費用等中小企業向けの補助に434億円、農林漁業者の支援に110億円、道路や河川関連等、インフラ復旧には120億円を支出。安部首相は「被災者の生活再建を加速させる為、全力で支援する」と早急な支援を実施するとしています。

 

  • 大阪府、大型台風発生時のタイムライン運用訓練を本日実施
    大阪府は近年頻繁に発生する大型台風の対応について、今年度から運用する「大型台風接近時の事前準備等タイムライン(防災行動計画)」を検証する訓練を、本日4日(火)全庁をあげて実施。このタイムラインに則り、自然災害の発生を前提に「いつ」「誰が」「何をするか」等、府民や行政がどう行動するかを前もって確認します。例えば行政は台風発生の1日~2日前に避難所の開設準備をし、府民は、非常時の持ち出し品(飲料水や食料品等)や衛生管理用品(マスク、消毒液、体温計等)の準備を事前喚起するとのこと。吉村大阪府知事は「府民、市町村、府が一体になって訓練を実施することで、災害の被害を抑えることができる」と訓練の重要性を説いています。

 

  • 神奈川県各自治体、台風シーズンに備えて感染症との複合災害への準備を進める台風シーズンとなる8月、9月を控え、豪雨や地震等の自然災害と感染症が重なる「複合災害」への対応が急務な状況の中、神奈川県各自治体も避難所への備蓄強化に着手。横浜市は避難所の感染症対策として、補正予算で「避難所等における災害対策備蓄事業」の約1億1,000万円を計上。アルコール消毒液やマスク、段ボール間仕切り・ベッド等、市内地域防災拠点459カ所と地区センター等、補充的避難所202カ所に整備。三浦市はテント300張り、防護服100着、パーティション75個等を揃えます。購入費は4,216万円で、国の地方創生臨時交付金などを財源とし、9月までに購入するとのこ。各自治体、避難所の設備を拡充し複合災害に備える手配を整えています。