● 「介護事業計画」指針作成へ 「感染症・災害対策」を追加
先月27日(月)、厚生労働省は市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため、3年に1度策定する介護保険事業計画の基本指針を改正。感染症流行や豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、初めて「感染症・災害」への対策を盛り込みます。同省はガウン等の防護具や消毒液の備蓄や調達、輸送体制の設備を整えること、災害時に備えるため食料や生活必需品の備蓄を確認すること等が必要だとし、市区町村に介護事業所と普段から連携するように求めます。同日の社会保障審議会で改正内容を説明。2021年度から各自治体の次期計画に反映してもらうとしています。

 

● 避難所内の備蓄品の充実に、大阪府内各市町村、対策を本格化
大阪府内の各市町村は、避難所でのクラスター発生を防ごうと、感染症対策を踏まえた取り組みに着手。泉佐野市は、避難所で使う間仕切りや非接触体温計、防護服等の物品を備蓄。簡易ベッドの確保も進めるとのこと。河内長野市は、マスクや消毒液、体温計等が入った災害用備蓄品のバッグを災害避難所41カ所に職員が持参できるよう配備。避難所の備蓄用マスクについて、堺市は2万枚から約40万枚へ、泉大津市も4万枚から2倍程度に増やすとのこと。感染症に加え、今後の豪雨、台風との複合災害に備え、各自治体が避難所内の備蓄を強化しています。

 

● 首都圏自治体、台風シーズンに備えて避難所増設、避難所内の設備拡充を進める
台風シーズンとなる8月、9月を控え、豪雨、台風等の自然災害と感染症が重なる「複合災害」への対応が急務な状況の中、首都圏各自治体も避難所への対策強化に着手。昨年台風19号で大規模な浸水被害が発生した埼玉県坂戸市は、台風シーズンを前に洪水時の指定避難所13カ所に加え、15カ所の「一時的避難所」を新設。神奈川県厚木市は災害時の避難所でソーシャルディスタンスや避難者のプライベートスペースを確保するため、室内用テント1,000張と換気に使用する大型扇風機200台を新たに購入。既存の保有分と合わせてテント3,300張、扇風機240台になるとのこと。首都圏の各自治体、避難所の設備を拡充し複合災害に備える手配を整えています。