● 電線1カ所1本規制を緩和し、災害時に電力安定供給へ
経済産業省は、自然災害等の非常時に電力を安定供給するため、1つの場所に引き込める電線を1本に限るルールを2021年にも緩和へ。柱と建物をつなぐ電線を「引き込み線」と呼び経産省令等で「1カ所1本」の原則を定められていますが、近年は大規模災害が相次ぎ、このルールが災害時の電力供給の支障に。同省は、電線の増設費用を電気利用者や小売事業者側が負担すること等を条件にルールを緩和。「1カ所1本」の原則の緩和により、マンションや学校等が複数の電線から電力の供給が出来れば、他の建物から電力が融通出来、停電時にバックアップ可能となるため、被災時のライフライン寸断が防げると期待されています。

 

● 避難所・感染症対策として、補正予算を計上し備蓄を推進する大阪府市内自治体が増加
大阪府内の各市町村は、今後の災害に備え避難所内の設備充実を図る取り組みに着手。堺市は今月14日(金)救護施設に対し衛生用品の購入等、感染症対策に係る費用を補助。費用は350  万円を見込んでいます。八尾市は3密対策として7億4,000万を投じ、感染症に対応する環境整備のため小学校27校、中学校14校に全体育館にエアコンを設置。高槻市は新型コロナウイルス関連補正予算にて、感染防止用資器材(サージカルマスク、防護服セット、消毒液)の追加購入を決定。市が1,212万円、消防1,878万円を投じて感染症対策にあたるとのこと。今後の災害に備え、大阪市内自治体が、避難所内の備蓄品を強化しています。

 

● 東京都内の感染症対策が活況、子供や高齢者、医療関係者の感染症予防推進が反映
東京都文京区は5月、感染症への対応として、感染防護具の備蓄に26億円の補正予算を計上。個人防護具180万着やゴーグル・フェイスシールド90万個等を追加で確保。医療機関や社会福祉施設等、段階的に配布しています。品川区は6月、感染拡大防止対策物品購入として約1億2,300万円の予算を計上。区施設、高齢者・障害者施設、医師会、幼稚園、学校等を対象に感染症対策製品を導入するとのこと。杉並区は7月、感染症対策のためのマスク等購入費に1,813万円を費やし、マスクや手洗い石鹸などの感染防止物品等、教育委員会で一括購入して各区立学校に配布します。感染症が流行する冬に向けて、感染症対策への備えに注力する都内自治体が増えています。