● 震災復興へ新方針決定、事業費は5年1.6兆円を見込む
政府は、先月17日(金)、東日本大震災からの復興に向けた新たな取り組み方針を決定。来年度・令和3年度からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけており、その間の事業費は1兆6000億円程度と見込んでいます。地震・津波被災地域では、住まいとまちの復興をはじめとする事業に取り組み、復興事業を全うすることを目指します。原子力災害被災地域では、国主導で復興・再生に取り組むとして、産業の発展や海外企業の誘致等、外部からの企業参入を活発化させ、復興の実現に向け全力で取り組むとしています。

 

● 大阪府内各市町村、避難所・感染症対策を注視した予算策定を推進
大阪府内の各市町村は、今後の豪雨災害に備えて避難所内の設備充実を図る取り組みに着手。大阪市は災害時に使用される避難所に消毒液を配置するのに1億4,800円、社会福祉法人等への感染拡大防止にマスク・消毒液の確保に11億4,000万円を第2次補正予算に計上。高槻市は、非接触型の赤外線体温計、段ボールベットの購入。豊中市は、感染リスク軽減を図るため、非接触可能なキャッシュレス決済を推進するとのこと。茨木市は災害用備蓄品の増強として、75か所の指定避難所に投光器とモバイルバッテリーを配備します。今後の地震・自然災害に備え、関西地区の自治体が避難所内の備蓄を強化しています。

 

● 国民の4人に1人、「浸水想定区域」に住んでいることが判明
全国各地で河川氾濫による水害が相次ぐ中、「浸水想定区域」の人口増加が注目されています。山梨大学の秦康範准教授の調査によると、浸水想定区域データと国勢調査の結果を用い、人口と世帯数を算出したところ、平成27年の浸水想定区域内人口は全人口3割弱にあたる約3,540万人。平成7年の約3,390万人と比べ、4.4%増加したとのこと。増加率トップは神奈川県が20年間で17.4%増、次に東京都の15.3%増。秦准教授は「安価で容易に土地を確保できることによる開発の進展が要因」と指摘。自治体等が発行する浸水区域を示すハザードマップの信憑性が高いため、今度は浸水区域に住む住民が正しく理解し、災害リスクを減らす行動に移すことが重要とされています。