● 国土交通省、次年度予算の基本方針で「大規模災害対策」に注力
今月2日(水)、国土交通省は21年度予算概算要求で基本方針を発表。基本方針の中で、 気候変動の影響で多発する大規模災害を踏まえ、「国民の安全・安心の確保」に総掛かりで取り組むとしました。具体的には防災・減災や国土強靱化に向け、流域全体の全ての関係者が取り組む「流域治水」への転換、土砂災害対策や大規模地震対策を推進、インフラの老朽化対策等、に力を注ぐとのこと。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)後も中長期的で計画的な取り組みが必要と強調。持続的に公共事業予算を確保し、防災・減災、国土強靱化の対応を強化するとしています。

● 台風10号により、九州全域で約44万8,000戸停電の被害
6日(日)午後から7日(月)にかけて、九州の西岸を北上した台風10号の大雨の影響により、九州地方を含む広い範囲で、停電被害が発生。7日午前7時時点で、鹿児島県で約20万9,000戸、長崎県で15万6,000戸等、九州全域で約44万8,000戸が停電。警戒レベル4にあたる「避難指示」が、7日(月)午後2時半時点で佐賀県、長崎県、鹿児島県で合わせて8万世帯余り、約17万7,000人に出されました。今回新型コロナ対策のため、避難所の収容人数半減から、分散避難が推奨。避難所だけでなく、ホテルに避難する人や停電への備えに、ホームセンターに乾電池やガスコンロを買い求める人が殺到したとのこと。気象庁は今後も河川の増水、土砂災害が発生する恐れがあるとして、警戒を強めています。

● 東京都 避難場所における新型コロナ対策
東京都は災害時、避難所に人が密集して新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、ショッピングセンターやホームセンターの業界団体と協定を結び、店舗や駐車場を避難場所として活用が可能になりました。この他、都は被災者の住環境の支援を行っているNPO法人と協定を結び、避難所での感染対策のため、間隔を十分に確保出来るよう、災害時に間仕切りと簡易ベッドをセットで用意してもらえるとのこと。今後、災害時の感染症対策として、業界団体と繋がりを強固にすることが重要であり、避難所内での感染症対策製品・備蓄品充実のため、避難所内の備えを進める自治体が増えています。