● 宮城県沖でM6.1、東北3県23市町で最大震度4を観測
今月12日(日)午前11時44分頃、青森県、岩手県、宮城県で最大震度4を観測する地震が発生。気象庁によると震源地は宮城県沖で、震源の深さは約40km、地震の規模はM6.1とのこと。最大震度4を記録したのは、青森県階上町、岩手県大船渡市、陸前高田市、宮城県気仙沼市、石巻市等、3県23市町で観測。震源地の宮城県沖で、震度4以上を観測した地震は4月20日(月)にM6.2、5月18日(月)にM5.2を観測して以来、今年3回目。同庁は今後1週間、同規模の地震が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけています。

● 大阪府1,000億円余りをコロナ対策へ
大阪府は、新型コロナウイルス対策を重点的に取り組むため、今年度予定していた事業のうち1,000億円余りの休止を公表。新型コロナウイルスの影響が、府民生活等に広く及んでいることを踏まえ、今年度に予定していた447事業(外国人旅行者向けの観光ボランティアの育成、府立高校の改修工事、等)、1,000億円余りを休止し、感染防止策や経済対策等の新型コロナウイルス対策に振り向けることを決定。感染症対策や経済対策等を担当している部署を強化するため、1日あたり100人以上の応援職員を割り当てることにも取り組むとしています。大阪府の吉村知事は、「通常の府の予算編成から頭を切り替えて、コロナ対策の予算を執行する」と述べています。

● 首都圏自治体、民間企業の連携で避難所充実へ
首都圏自治体は民間企業と連携し、商業施設や駐車場等を災害時の避難先に活用する動きを活発化。東京都は、店舗や駐車場を避難場所として活用できるようショッピングセンターやホームセンターの業界団体と協定を締結。千葉県市川市はカー用品販売企業と9月中に災害連携協定を結び、大規模な水害を想定し、市内の大型店舗の駐車場を避難所に活用するとのこと。神奈川県小田原市は市内商業施設の立体駐車場を一時避難所として使用するための協定を事業者、地元自治会連合会と締結。災害時の「車中泊避難」を想定した初の協定を結びました。今後も災害時の避難所拡充に向けて、首都圏自治体と民間企業の連携が注目されています。