● 令和2年7月豪雨復旧事業に予備費315億円を活用
今月15日(火)、国土交通省は、政府が閣議決定した予備費315億円を、令和2年7月豪雨で被災した道路や河川等の災害復旧に充当すると発表。その中で、道路災害復旧事業に219億4,000万円を投じ、国が管理する国道41号(岐阜県下呂市)、国道210号(大分県日田市)等、14路線について道路崩壊箇所の復旧を実施するとのこと。熊本県と宮崎県を通る国道219号と県道7路線、市町村道7路線は、国の代行により交通確保に向けた道路の応急復旧や仮橋の設置、流失した橋桁の撤去を行い、迅速な復旧活動を実施するとしています。

● 大阪府で新型コロナウイルス対策等の補正予算案
今月18日(金)、大阪府定例府議会が開会し、今年度の補正予算案を含んだ総額3,173億円、23の議案等が提出されました。このうち、新型コロナウイルス感染症対策関係で約3,162億円を占めており、感染拡大に備えた医療体制等の整備に、軽症者を受け入れる宿泊施設確保に約26億円と、インフルエンザと同時に流行するのを防ぐため、高齢者を対象にインフルエンザワクチンの接種費用を無償化する事業に約19億7,000万円等が補正予算案として盛り込まれています。大阪府の吉村知事は、「感染症を抑えることと経済と社会を動かしていくことの両立が、補正予算案の肝であり、議論を経て府民の命と生活を守りたい」と述べています。

● 災害に強い首都の「防災街づくり」を推進
国と東京都は、東京の防災街づくりの推進策を示す「災害に強い首都・東京形成ビジョン中間案」を、今月9日(水)に公表。地震と水害を柱に、国と東京都が連携して取り組むことで一致。ビジョン中間案によると、地震対策では建築物の不燃化や耐震化等、計画的な地利用によって防災力を向上させるとのこと。水害対策への対応は、堤防や洪水調節施設など治水施設の整備、河川の堤防や排水機場を整備します。懸念される首都直下地震や、近年相次ぐ大型台風への対応を受け、地震対策と水害対策を街づくりと併せて実施する「防災街づくり」を推進。2020年内のビジョン策定を目指すとしています。