● 国土交通省2021年度予算発表、災害激甚化・感染症対応に色濃く反映
今月25日(金)、国土交通省は2021年度予算概算要求を発表。一般会計総額は、5兆9,617億円。公共事業関係費は5兆2,579億円。その中、防災関連では、利水用ダム活用や民間主体の貯留施設の整備等、ハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」推進に5,027億円を計上。発達した雨雲が連なる「線状降水帯」の予測精度向上に40億円投じ、コロナウイルスの影響で経営の厳しい公共交通事業者への支援も実施するとのこと。赤羽国土交通大臣は、「自然災害が激甚・頻発化する状況を鑑み、中長期的な視点に立って、必要かつ十分な規模の予算を確保できるよう取り組んでいく」としています。

● 兵庫県 避難所数の拡大を各市町に促進
今月7日(月)、兵庫県は新型コロナウイルス感染対策で、災害時の避難所が満員になることを想定した際、新たな避難所を設けるよう県内の自治体に促す方針を公表。避難所の増設に向け、県内各自治体の要請があれば、県立施設を避難所として提供するとのこと。同県は今年6月、新型コロナの感染拡大を受け、自然災害時の避難所についてのガイドラインを策定。ソーシャル・ディスタンスの確保は、3人家族で「1世帯20㎡」の居住面積が必要。この数値を満たすには、県内にある現在の避難所約2,500カ所の2倍以上が必要に。同県は、避難所数の拡大に加え、各世帯の面積を減らすため間仕切りの活用も各市町に促しています。

● 福島県の災害備蓄4カ所に集約し、物資供給を迅速化へ
福島県は、昨年発生した台風19号による記録的大雨を受け、10月にも災害備蓄物資の保管、配送に新たな方式を導入すると発表。県有施設17カ所に保管する物資を防水性が高く、温度管理設備が整った民間倉庫4カ所(福島、会津若松、郡山、いわき4市)に集約。福島県は現在、県民約1万人が3日間生活するための食料や水、毛布、簡易トイレ等を備蓄していますが、台風により一部の備蓄施設が浸水した他、物資の搬出・配送に遅れが生じたとのこと。岩手県が東日本大震災を契機に備蓄物資の在り方を見直し、物資を集約した事例を参考に、新方式の導入を決定。県は、関連経費1,018万円を盛り込んだ令和2年度補正予算案を9月議会で提出し体制を整えるとしています。