相次ぐ豪雨被害に対し、ライフライン企業で気象観測ソリューションの導入が進む

春秋航空日本社は、5月に航空気象システムを導入。同システムは気象情報と災害情報、フライトプランを一つの画面でまとめて確認出来、最適なルートを効率的に選択出来ることから導入を決定したとのこと。佐川急便はBCP対策の一環として、河川氾濫等の災害リスクを把握する「災害対策判断支援サービス」を7月の豪雨後に導入。JR西日本も鉄道雨量計と気象庁のレーダー雨量を連動させた「気象災害対応システム」を導入、京阪神エリアの主要路線で9月23日(水)から運用を開始しています。記録的な豪雨が増えている中、ライフライン企業で新たな技術の水害対策が進んでいます。