内閣府は今月2日、新型コロナウイルス対策に取り組む地方自治体を支援するため、今年度の第3次補正予算に1兆5,000億円が計上された「地方創生臨時交付金」の配分額を公表。大阪府が約580億1,700万円と最も多く、次いで北海道が約553億6,700万円、東京都が約468億8,800万円となっています。坂本地方創生担当大臣は、記者会見で「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現に取り組む地方自治体をしっかりと支援していきたい」としています。