神奈川県横浜市は、昨年12月再生可能エネルギーを進める方針を掲げ、太陽光発電設備及び蓄電池の導入事業の実施事業者の募集を開始。再生可能エネルギーの活用により、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点等での防災用電源として活用するとのこと。太陽光設備及び蓄電池の設置行われていない65の小中学校を対象に公募により採用された事業者は、2021年度から2022年度にかけて設備を導入。2022年3月以降、太陽光発電設備や蓄電池等により得られた電力を学校に供給するとしており、再生可能エネルギーへの転換を推進しています。