政府は2021年度からの5年間を「第2期復興・創成期間」と位置づけ、1兆6,000億円の予算を計上する方針を固めました。今月9日(火)、国土交通省は東日本大震災復興対策本部会合を開催。その中で、第2期復興・創成期間では、復興道路・復興支援道路の整備、基幹インフラ事業の早期完了に向けた事業の推進等ハード面を中心に議論されましたが、被災地福島県に於いては、被災者の帰還に向けた街づくりや滞在コンテンツ充実、観光復興の促進等、ソフト面の対策も充実させるとのこと。赤羽大臣は、「各地域の実情や課題を把握し、自治体・各省庁とも連携しながら、必要な対応を機動的に行っていく」としています。