政府は2021年4月から、自治体が避難所に換気扇や備蓄倉庫等、感染防止設備を整備する際、費用の約7割を国が補助することを公表。地震・水害等が発生した際に新型コロナウイルス感染症との「複合災害」を防ぐ狙いがあり、体育館等の避難場所での対策に係る費用が対象とのこと。具体的には換気扇や備蓄倉庫の他、発熱者を隔離する部屋、避難者が手洗いに使う洗面所の整備を中心とし、混雑緩和のためにトイレや更衣室、授乳室の増設することや非接触式の自動ドアを設置することも対象とするとしています。このような整備を通じて、複合災害の防止策として避難所の衛生環境の向上を図るとしています。