政府は、先月13日(土)に発生した福島県沖を震源とする地震の被災地復旧・復興に向け、耐震性の向上に向けた家屋の改修も支援することを発表。全壊家屋の解体費用を支援する措置も、半壊家屋に対象を広げるとのこと。また新型コロナウイルス感染症への対策として講じる、実質無利子・無担保融資の対象を「災害復旧」にまで拡大。その他、新型コロナウイルスのワクチン接種会場となる医療施設等、復旧に向けた財政支援を実施。財源は2020年度の予備費から31億円を拠出。福島県内では、2月15日(月)~3月31日(水)の間、集団感染(クラスター)防止にポイントを絞った対策を実施する「福島県新型コロナウイルス重点対策期間」とし感染症対策も強化しています。