高知県は2021年度の南海トラフ地震対策事業に約317億円を充て、防波堤や海岸堤防の整備を強化。愛媛県は防災士の育成に力をいれており、県内の防災士は1万5,555人(2021年1月末時点)で、47都道府県では東京都に次いで2番目と育成強化の成果が出始めています。香川県はため池が全国で3番目に多い14,000ヶ所以上あり、整備事業に取り組むとともに、13年度~17年度からはため池の耐震化事業を実施。徳島県は、市民が津波から避難するための時間の目安を「35分」を掲げ、その確保のため、既存の防潮堤のかさ上げや補強するとのこと。今後30年以内に70~80%の確率で発生するとされる南海トラフ地震等に対し、四国各県が地震対策を軸に、それぞれの地域の特性を踏まえた防災への取り組みを推進するとしています。