先月26日(金)、静岡・山梨・神奈川の3県等でつくる「富士山火山防災対策協議会」は、最新の知見に基づき、富士山噴火ハザードマップを改定したことを公表。従来のハザードマップでは、火口から流れ出す溶岩流が静岡県と山梨県の15市町村に到達すると想定されていましたが、改定されたハザードマップでは大規模噴火が起きた際の溶岩噴出量は、これまでの約2倍で、溶岩流が到達する可能性がある自治体として、静岡県2市1町、山梨県2市、神奈川県3市4町の12市町を追加。今回の改定をもとに、対象地域では、防災計画や避難計画の見直し、各種対策が求められています。