全国で物流施設を展開する大和ハウス工業は、千葉県流山市や佐賀県鳥栖市等、全国7自治体と防災協定を締結。災害時に一時避難場所として自治体に提供します。流山市の物流拠点では最大800人が一度に避難でき、水や食料を備蓄。免震構造の施設で自家発電設備も備えているとのこと。住宅メーカーのアキュラホームは、先月から全国130か所のモデルハウスを一時避難場所として活用。横浜市にあるモデルハウスは最大30人が避難可能とのこと。停電後、電気自動車のバッテリーから電気供給でき、手押し式ポンプも備えられています。今後も災害時、民間施設等を周辺住民が一時的な避難場所として活用できるようにする取り組みが広がることが期待されています。