大阪府は感染症の拡大を受けて備蓄量を増やす方針を示し、大阪市も府の方針に則り、備蓄品の見直しを実施。基本的な備蓄品は、大阪府と全市町村が参加する協議会で定められており、食糧・毛布・簡易トイレ等、11品目が「重点備蓄品」に指定されています。品目の中で感染対策製品の備蓄を推進し、マスクの数量を大幅に改定。避難者の想定53万人の3日間分のマスクを府と市とで分けて保管しているとのこと。また災害時は、物資を移送が出来ないおそれがあるため、区役所や各避難所に分散して備蓄を行っています。コロナ禍における災害への対応に、今後も避難所内の備蓄品(テントや食料等)や感染症対策製品(マスクや簡易トイレ等)の備え強化が期待されます。