読売新聞は3~4月、47都道府県と政令市等の131自治体に車中泊の対応状況を取材。その結果、東京都や大阪府等、92都道府県市が対策を実施。具体的には、駐車スペース確保で商業施設と協定を締結、エコノミークラス症候群を防ぐための弾性ストッキングの備蓄、保健師を巡回させるといった対策を実施しているとのこと。飲食店や避難施設の感染症対策も各自治体で進んでおり、大阪府は4月1日(木)以降、新たにアクリル板などを購入した場合は、10万円を上限に費用の補助を行う方針。また大阪府泉大津市では避難所64カ所の混雑状況がリアルタイムで分かるシステムを導入する等、各自治体で避難所における感染症対策を強化しています。