先月25日(火)、政府の中央防災会議は、災害時の応急対策等を定める防災基本計画を改定。自治体が、平常時からコロナウイルス感染症による自宅療養者と一般住民とを分離する避難先を予め検討・調整することを明記。改定計画によると、自治体は事前に避難先を調整し自宅療養者や家族に伝え、一般住民との避難所を分け感染症予防を図るとのこと。避難先は療養者専用ホテル、学校の空き教室等を想定。同計画では避難所の感染対策強化も盛り込み、消毒液やマスクに加え、新たにパーティション、携帯トイレ、段ボールベット等の備蓄を努めるものとすると明記。今後も政府の計画に則り、自治体が避難所内の感染症予防製品の備蓄を強化し、安全な避難環境への推進することが予想されます。