今月3日(木)、政府は脱炭素社会の実現に向けた建築物の対策案として、国や自治体が新たに学校、文化施設、庁舎等の公共建築物をつくる際、太陽光発電設備を原則設置し、再生可能エネルギーの導入量を増やす方針であることを公表。環境庁の推計によると、公共建築物で導入可能な太陽光発電の設備容量は最大で約1,900万kwと国内で既に導入された太陽光の3割に相当するとのこと。災害発生時の停電への備え、エネルギー源の確保に太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用が期待され、需要が高まることが見込まれます。