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    9月28日(水)

    新型コロナ時代におけるマンション防災の新常識
    災害対策研究会 事務局長 兼 主任研究員
    釜石 徹 氏

    http://www.saitaiken.com/

    経歴

    実践的なマンション防災対策と長期在宅避難のノウハウを伝えている。マンションや自治体の防災セミナーの講師として活躍中。1枚のマニュアル「マンション防災スマートシート」は各種コンテストで優秀賞受賞。昨年11月に出版した『マンション防災の新常識』は新型コロナ時代の道標として好評を得ている。

    内容

    新型コロナ時代においては長期在宅避難の備えが最強の対策であるといえます。自宅でケガをしない対策と長期停電を想定した食事、飲料水、トイレ処理のノウハウを提案します。また、これまでのマンション防災対策をより実践的にするポイントを解説します。

    東日本大震災から10年を経た日本の地震災害の可能性と対策
    国立研究開発法人 防災科学技術研究所 参与
    一般社団法人 防災教育普及協会 会長
    平田 直 氏

    経歴

    東京大学大学院理学系科博士課程中退。理学博士(東京大学大学院)。東京大学地震研究所教授、所長を経て、2017年から国立研究開発法人防災科学技術研究所参与(兼)首都圏レジリエンス研究推進センター長。2020年、東京大学名誉教授。2016年から、地震調査研究推進本部地震調査委員会委員長、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会会長。

    内容

    今年3月で10年を経た2011年の東北地方太平洋沖地震(マグニチュード、9.0)の自然現象としての影響は現在でも続いている。同じような巨大地震は、南海トラフや千島海溝付近でも発生する可能性が高い。また、首都圏では、規模がマグニチュード7程度の地震でも、曝露量が巨大なため被害が甚大になる。これらの地震災害対策について議論する。

    国土強靱化について
    京都大学 工学研究科 教授
    藤井 聡 氏

    経歴

    京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。「超インフラ論」「巨大地震Xデー」等著書多数。

    内容

    水害、地震、そしてパンデミックの被害を最小化し、迅速に回復する国土、国家体制を探求する国土強靱かの取り組みを解説します。

    南海トラフ巨大地震・首都直下地震・富士山(活火山)噴火に備える —「大地変動の時代」を賢く生き延びる戦略
    京都大学 レジリエンス実践ユニット特任教授・京都大学名誉教授
    鎌田 浩毅 氏

    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/~kamata/

    経歴

    1955年生まれ。地球科学者。東京大学理学部卒業。京都大学教授を経て2021年から京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授・名誉教授。科学を楽しく解説する「京大人気No.1教授」の「科学の伝道師」。著書に『首都直下地震と南海トラフ』(MdN新書)、『富士山噴火と南海トラフ』(ブルーバックス)、『京大人気講義 生き抜くための地震学』(ちくま新書)。

    内容

    日本列島では地震と噴火、そして気象災害が頻発する状態が続いている。その理由は、9世紀以来1000年ぶりの「大地変動の時代」が始まったからだ。私が専門とする地球科学では、近い将来「南海トラフ巨大地震」「富士山噴火」「首都直下地震」が起きると予想する。今後も地震・噴火が止まない状況が30年は続くのだ。特に、2035年±5年には南海トラフ巨大地震が予想され、全人口の約半数6000万人が被災する「西日本大震災」の発生が確実視される。次に喫緊の課題は、いつ起きても不思議ではない「富士山噴火」と「首都直下地震」だ。東京に大量の火山灰を降らせる富士山は、大噴火のマグマを地下にためこんでいる。さらに昨今、地球温暖化の影響を受けて気象災害が激化している。しかし、脱炭素とカーボンニュートラルの政策は、大規模な噴火による地球寒冷化でひっくり返る可能性もある。
    地下の動きと防災の知識があれば過度に恐れることはない。最先端の地球科学が示す災害予測と効果的な減災対策について、分かりやすくお話ししたい。

    聴講はすべて無料です。

     

    9月29日(水)

    構造技術で社会をデザインする ~産学連携のジレンマ~
    東京理科大学 工学部 建築学科 教授
    髙𣘺 治 氏

    https://www.tus.ac.jp/fac_grad/p/index.php?13ec

    経歴

    1989年に東京理科大学卒業後、1991年に東京理科大学大学院修了、1991年~2015年まで㈱構造計画研究所で主に建築物・工作物の構造設計・監理経験を積んだ、教授(2006年 論文博士)が、2015年4月に研究室を発足。現在は東京理科大学発ベンチャー企業、株式会社サイエンス構造を牽引し、難易度の高い建築の大臣認定取得などで活躍。地震に強い建築構造設計や、建築物の災害時の破損予測などで社会貢献を実践。

    内容

    講演者は、長らく設計事務所で実務者として構造設計や研究開発に携わった後(1991~2015年)、2015年4月から母校の東京理科大学の教授となった。所属した構造計画研究所では、創設者・服部正博士の創業の理念に夢と使命感をもって構造設計に取り組んでこられた。「社会のいかなる問題にも対処できるよう総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織をつくりたい」構造計画研究所では、いち早く構造設計にコンピュータを導入し、設計者を構造計算の労力から解放し、創造的な設計ができるように取り組んできたという。現在は、教育者として産業界と学界の領域で活動する人材を育成していきたい。構造技術で出来ることを講演したい。

    聴講はすべて無料です。

     

    10月1日(金)

    東日本大震災の状況を振り返り、安否確認サービスで必要となる機能とは何か
    京セラコミュニケーションシステム 株式会社 東日本ソリューション事業部ビジネスソリューション部 部長
    武田 康一 氏

    https://www.kccs.co.jp/

    経歴

    1999年 株式会社システム・ランドに入社(後にKCCSに吸収合併)
    以降、SI外販事業、医療関連事業、キャリア関連事業に従事
    2020年10月 安否確認サービスの展開にあわせ、責任者としてビジネスソリューション部へ異動

    内容

    東日本大震災の状況を振り返り、安否確認サービスで必要となる機能とは何か、をベースに弊社の安否確認サービスをご紹介します。また、Sigfox(IoT)通信機能をもった水位計と連携することによって、気象庁の発表よりも早く河川の水位把握を可能とし、避難勧告等の情報発信に活用できるソリューションをご紹介します。

    聴講はすべて無料です。

     

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