「土木学会継続教育(CPD)プログラム」認定のお知らせ

    「震災対策技術展」in 仙台 にて開催されるセミナーが、「土木学会継続教育(CPD)プログラム」として認定されました。

    CPD 単位

    • 9月28日(火)3.0単位 (認定番号 JSCE21-1029)
    • 9月29日(水)3.0単位 (認定番号 JSCE21-1034)
    • 9月30日(木)3.0単位 (認定番号 JSCE21-1035)
    • 10月1日(金)3.0単位 (認定番号 JSCE21-1036)

    土木学会以外でCPD単位を登録する際は、受講したことがプログラムとして認定されるかどうかは、各団体のルールに従ってください。

    受講証明をご希望される方は、必ず「受講証明書」をご持参ください。

    「震災対策技術展」in 仙台 会場内にて開催されるセミナーが対象です。オンラインセミナーについては認定しておりません。

    ご希望されるセミナーに☑をつけていただき、必要事項記載の上、お申し込みください。

    9月28日(水)

    新型コロナ時代におけるマンション防災の新常識
    災害対策研究会 事務局長 兼 主任研究員
    釜石 徹 氏

    http://www.saitaiken.com/

    経歴

    実践的なマンション防災対策と長期在宅避難のノウハウを伝えている。マンションや自治体の防災セミナーの講師として活躍中。1枚のマニュアル「マンション防災スマートシート」は各種コンテストで優秀賞受賞。昨年11月に出版した『マンション防災の新常識』は新型コロナ時代の道標として好評を得ている。

    内容

    新型コロナ時代においては長期在宅避難の備えが最強の対策であるといえます。自宅でケガをしない対策と長期停電を想定した食事、飲料水、トイレ処理のノウハウを提案します。また、これまでのマンション防災対策をより実践的にするポイントを解説します。

    東日本大震災から10年を経た日本の地震災害の可能性と対策
    国立研究開発法人 防災科学技術研究所 参与
    一般社団法人 防災教育普及協会 会長
    平田 直 氏

    経歴

    東京大学大学院理学系科博士課程中退。理学博士(東京大学大学院)。東京大学地震研究所教授、所長を経て、2017年から国立研究開発法人防災科学技術研究所参与(兼)首都圏レジリエンス研究推進センター長。2020年、東京大学名誉教授。2016年から、地震調査研究推進本部地震調査委員会委員長、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会会長。

    内容

    今年3月で10年を経た2011年の東北地方太平洋沖地震(マグニチュード、9.0)の自然現象としての影響は現在でも続いている。同じような巨大地震は、南海トラフや千島海溝付近でも発生する可能性が高い。また、首都圏では、規模がマグニチュード7程度の地震でも、曝露量が巨大なため被害が甚大になる。これらの地震災害対策について議論する。

    国土強靱化について
    京都大学 工学研究科 教授
    藤井 聡 氏

    経歴

    京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス実践ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、東京工業大学教授等を経て現職。2012年から2018年まで内閣官房参与。「超インフラ論」「巨大地震Xデー」等著書多数。

    内容

    水害、地震、そしてパンデミックの被害を最小化し、迅速に回復する国土、国家体制を探求する国土強靱かの取り組みを解説します。

    南海トラフ巨大地震・首都直下地震・富士山(活火山)噴火に備える —「大地変動の時代」を賢く生き延びる戦略
    京都大学 レジリエンス実践ユニット特任教授・京都大学名誉教授
    鎌田 浩毅 氏

    http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/~kamata/

    経歴

    1955年生まれ。地球科学者。東京大学理学部卒業。京都大学教授を経て2021年から京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授・名誉教授。科学を楽しく解説する「京大人気No.1教授」の「科学の伝道師」。著書に『首都直下地震と南海トラフ』(MdN新書)、『富士山噴火と南海トラフ』(ブルーバックス)、『京大人気講義 生き抜くための地震学』(ちくま新書)。

    内容

    日本列島では地震と噴火、そして気象災害が頻発する状態が続いている。その理由は、9世紀以来1000年ぶりの「大地変動の時代」が始まったからだ。私が専門とする地球科学では、近い将来「南海トラフ巨大地震」「富士山噴火」「首都直下地震」が起きると予想する。今後も地震・噴火が止まない状況が30年は続くのだ。特に、2035年±5年には南海トラフ巨大地震が予想され、全人口の約半数6000万人が被災する「西日本大震災」の発生が確実視される。次に喫緊の課題は、いつ起きても不思議ではない「富士山噴火」と「首都直下地震」だ。東京に大量の火山灰を降らせる富士山は、大噴火のマグマを地下にためこんでいる。さらに昨今、地球温暖化の影響を受けて気象災害が激化している。しかし、脱炭素とカーボンニュートラルの政策は、大規模な噴火による地球寒冷化でひっくり返る可能性もある。
    地下の動きと防災の知識があれば過度に恐れることはない。最先端の地球科学が示す災害予測と効果的な減災対策について、分かりやすくお話ししたい。

    聴講はすべて無料です。

     

    9月29日(水)

    楽しく実践!”自分に必要な備え”を知って備えるコツ
    日本防災士会/防災士会みやぎ
    佐藤 美嶺 氏

    https://sites.google.com/site/bousaisatomine/home

    経歴

    長女を出産から約2週間後に東日本大震災が発生。2012年に防災士の資格を取得し、乳幼児親子を中心に備えや災害食の講演やワークショップを数多く実施している。2014年日本災害食学会最優秀賞受賞。委員歴は防災シンポジウム・災害に強いコミュニティのための市民フォーラム実行委員(2014-)、NHK東北地方放送番組審議会委員(2017-2021)他

    内容

    備えをする時に、「何を」「どれくらい」備えれば良いのか迷う…という方は多いはず。災害時に自分がどう行動するか、何に困るのか、具体的にイメージして、自分にとって必要な備えは何なのかを整理してみましょう。収納の仕方や備えを続けるコツもご紹介しながら、楽しく実践できる備えを目指します。

    防災・減災のための総務省東北総合通信局の取組
    総務省東北総合通信局 防災対策推進室 総括調整官/防災対策推進室長
    氏家 宏之 氏

    https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

    経歴

    昭和57年4月 郵政省東北電波監理局入局
    平成2年4月  郵政省電気通信局電波部監視監理課
    平成13年7月 第43次日本南極地域観測隊 越冬隊通信担当
    平成28年4月 総務省九州総合通信局情報通信部 電気通信事業課長
    平成30年4月 総務省情報通信政策研究所研修部 主席教官
    令和元年7月  第61次日本南極地域観測隊 越冬隊通信担当
    令和3年4月  総務省東北総合通信局 総括調整官 (現職)

    内容

    総務省における防災・減災対策であるLアラートの充実や自治体や関係機関に対する補助金等の支援措置、そして東日本大震災や昨今の自然災害に学んだ災害発生時等における東北総合通信局の迅速な対応のための取り組み等についてお話しします。

    東日本大震災 伝承×教訓を次世代に活かす
    東北大学 災害科学国際研究所 准教授
    佐藤 翔輔 氏

    https://sites.google.com/site/dcrcssato/home?authuser=0

    経歴

    京都大学大学院情報学研究科博士後期課程修了、博士(情報学)。専門は、災害伝承、災害情報、災害復興。各所にて、防災会議委員や災害メモリアル事業のアドバイザーをつとめる。科学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞および科学技術賞(振興部門)、地域安全学会年間優秀論文賞および技術賞などを受賞。

    内容

    東北地方における東日本大震災発生以前の津波伝承の実態やその効果、東日本大震災の伝承実態とその効用・課題について紹介するとともに、その後発生した他の自然災害の実態にもふれつつ、今後のあるべき方向性についてもご紹介します。

    構造技術で社会をデザインする ~産学連携のジレンマ~
    東京理科大学 工学部 建築学科 教授
    髙𣘺 治 氏

    https://www.tus.ac.jp/fac_grad/p/index.php?13ec

    経歴

    1989年に東京理科大学卒業後、1991年に東京理科大学大学院修了、1991年~2015年まで㈱構造計画研究所で主に建築物・工作物の構造設計・監理経験を積んだ、教授(2006年 論文博士)が、2015年4月に研究室を発足。現在は東京理科大学発ベンチャー企業、株式会社サイエンス構造を牽引し、難易度の高い建築の大臣認定取得などで活躍。地震に強い建築構造設計や、建築物の災害時の破損予測などで社会貢献を実践。

    内容

    講演者は、長らく設計事務所で実務者として構造設計や研究開発に携わった後(1991~2015年)、2015年4月から母校の東京理科大学の教授となった。所属した構造計画研究所では、創設者・服部正博士の創業の理念に夢と使命感をもって構造設計に取り組んでこられた。「社会のいかなる問題にも対処できるよう総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織をつくりたい」構造計画研究所では、いち早く構造設計にコンピュータを導入し、設計者を構造計算の労力から解放し、創造的な設計ができるように取り組んできたという。現在は、教育者として産業界と学界の領域で活動する人材を育成していきたい。構造技術で出来ることを講演したい。

    聴講はすべて無料です。

     

    9月30日(木)

    洪水被害を防ぐために
    国土交通省 東北地方整備局 河川部 水災害予報センター 水災害対策専門官
    成田 正喜 氏

    http://www.thr.mlit.go.jp/

    経歴

    ・昭和60年4月 建設省に入省
    ・令和3年4月 国土交通省東北地方整備局河川部水災害予報センターに配属
    ・現在、「水防災意識社会」の再構築に向けた取組を担当
    ・出身地:秋田県

    内容

    ・近年の洪水被害情報、浸水リスクの把握、河川情報の入手方法などについて紹介

    東日本大震災からの産業復興の現状と取組
    宮城復興局 産業支援・観光班 参事官
    遠藤 敬冶 氏

    https://www.reconstruction.go.jp/

    経歴

    2021.4~現職

    内容

    東日本大震災からの産業復興の現状と復興局の取組

    地図を地域の防災・減災に役立てる
    国土地理院 東北地方測量部 部長
    門脇 利広 氏

    https://www.gsi.go.jp/tohoku/

    経歴

    昭和61年 国土地理院に入省。国土地理院で主に写真測量による基本図の整備更新、航空レーザ測量による標高データの整備、画像判読等の業務に従事。近畿地方測量部測量課長や広報広聴室長等を経て令和2年10月から現職。

    内容

    国土地理院は、我が国の国土の現況を統一した規格で表し、様々な地図の基本となる基本図を整備更新しています。また、地形を分かり易く表現した地図や地震防災、風水害対策等のための主題図の整備も実施しています。これらの地図を防災・減災対策の基礎資料として地域や学校教育に役立てるための事例を紹介します。

    砂防のはなし
    国土交通省 東北地方整備局 河川部 河川計画課 建設専門官
    窪田 敏一 氏

    http://www.thr.mlit.go.jp/

    経歴

    ・平成3年4月 建設省に入省
    ・令和3年4月 国土交通省東北地方整備局河川部河川計画課に在籍
    ・現在、砂防、地すべり、海岸関係を担当
    ・出身地:山形県

    内容

    ・土砂災害の発生状況、防災対策の現状、今後の取り組みについて紹介

    聴講はすべて無料です。

     

    10月1日(金)

    「あの時」への終わらないリベンジ
    NHK仙台放送局 放送部 アナウンサー
    杉尾 宗紀 氏

    経歴

    NHK仙台のラジオ番組「ゴジだっちゃ!」パーソナリティ。東日本大震災を仙台で経験、震災当日の夜のラジオ放送を担当。「明けない夜はない」と呼びかけることしかできなかった。

    内容

    いざという時に「命を守る情報発信」はどうすれば可能なのか、311の夜、マイクを通して呼びかけ続けた経験から考える。

    東日本大震災の教訓をデジタルの力で未来に共有する
    東北大学 災害科学国際研究所 准教授
    柴山 明寛 氏

    http://www.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/

    経歴

    静岡県出身、2006年工学院大学院建築学専攻博士課程修了。 2012年から東北大学災害科学国際研究所災害文化アーカイブ研究分野准教授。
    専門は、地域防災、災害情報、地震工学。東日本大震災以降、アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」 に従事し、自主防災組織育成、復旧復興支援、災害記録・記憶の伝承、防災観光に繋げる研究に従事。

    内容

    東日本大震災から10年間の震災記録が震災デジタルアーカイブに保存・公開されている。震災記録の中には、教訓や事例、知見などが数多く含まれている。これらの記録は、防災教育や復興教育、災害時対応、伝承館での利活用など様々な場面で使われている。本講演では、今後の未来にデジタル記録をどのように共有するのかを講演する。

    東日本大震災の状況を振り返り、安否確認サービスで必要となる機能とは何か
    京セラコミュニケーションシステム 株式会社 東日本ソリューション事業部ビジネスソリューション部 部長
    武田 康一 氏

    https://www.kccs.co.jp/

    経歴

    1999年 株式会社システム・ランドに入社(後にKCCSに吸収合併)
    以降、SI外販事業、医療関連事業、キャリア関連事業に従事
    2020年10月 安否確認サービスの展開にあわせ、責任者としてビジネスソリューション部へ異動

    内容

    東日本大震災の状況を振り返り、安否確認サービスで必要となる機能とは何か、をベースに弊社の安否確認サービスをご紹介します。また、Sigfox(IoT)通信機能をもった水位計と連携することによって、気象庁の発表よりも早く河川の水位把握を可能とし、避難勧告等の情報発信に活用できるソリューションをご紹介します。

    対策本部の意思決定事例(最近の災害や感染症)と災害図上演習(防災計画検討と人材育成)
    災害対策研究会 代表
    宮本 英治 氏

    http://www.saitaiken.com/

    経歴

    1950年生まれ、九州大学卒、災害対策研究会代表・(一社)地域安全学会名誉会員・(株)パスコ顧問。従来はコンサルタント会社等で洪水対策計画、地震応答解析、地震被害予測に従事。阪神淡路大震災以降は地域向け災害図上演習DIGの指導にも参加。その後、多くの企業など(通信、電力、鉄道、建設、物流、トヨタグループなどの製造業、製薬、医療機関)の防災計画に関わってきた。東日本大震災以降は社員・職員向け啓発研修(家庭の防災)や小中高の防災授業など、指導範囲が多岐にわたっている。

    内容

    まず実際の災害や感染症の事例を交えて、対策本部の意思決定について説明します。
    ①東日本大震災の事例から
    ②最近の風水害の事例から
    ③新型感染症の事例から
    次に災害図上演習DIGを活用した地震防災計画検討(人材育成を兼ねる)事例を紹介します。
    ①災害図上演習DIGと人材育成
    ②地震防災の基礎(家庭の防災、職場の防災)
    ③災害対応(復旧と事業継続)
    ④社員啓発、訓練、改善計画

    聴講はすべて無料です。

     

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